コロナの給付金、愛知県はいつ通知が届く?4/27現在!子供、高齢者ももらえる?

ご覧頂きありがとうございます。国が給付を決定してから結構経ちますが、うんともすんとも通知の連絡が届かないです。

どうなってる?自粛期間も結構長くなって、収入も減ってきているので、そろそろ手元に欲しいですよね。

なのでいったいどうなっているのか、、、調べてみました。

令和2年4月27日において住民基本台帳に記録されている方が現金給付を受けることができる対象者となるとのことです。

世帯単位の申請であり、準備が整い次第、市町村より世帯主あてに申請書を郵送する予定とのことです。

次の事をしっかり読んで詐欺的行為に気をつけてください!

● 市や国・県(総務省等)が、ATMの操作をお願いすることはありません。

● 市や国・県(総務省等)が、給付のために手数料の振込を求めることはありません。

● 現時点で市や国・県(総務省等)が、給付のために住民の世帯構成や生年月日、銀行の口座番号等を電話や郵便、メールで問い合わせすることはありません。

● 給付等をかたった不審な電話等があった場合には、警察署、市にご連絡ください。

● 具体的な手続きが決まりましたら、ホームページや広報でお知らせします。

給付金の書類は、いつ届く?

4月27日現在、申請書類の郵送が始まっています。

対応が遅いですが、ようやく各市町村で書類の郵送がスタートしたようです。

発送がスタートしている村では4/27に発送が始まっているようです。また、4/30に発送、5/1発送をすると公開している市町村もあるので、各市町村のホームページでご確認ください。

愛知県の市町村のホームページはこちら

それでは、いったいいつ届くのか?!調べてみました。

5月中に申請書が届くよう準備を進めているようです。

届いたらやること。

5月中に届くとのことですが、届いたらやることをまとめました。

申請方法は以下の2通りが原則となります。記入方法がわからない方のために、相談窓口を設置も各市町村で受付する予定とのことですが、窓口に人が殺到してしまうと、密になってしまうので、ネット環境が整っていない方を優先していけると良いですね。こちらのサイトを読んでらっしゃる方はネットでもちろん密にならない協力をして参りましょう。

(1)郵送申請方式
申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市に郵送していただく方法です。

(2)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能です。)

  マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要です。)していただく方法です。

外国人も対象になるの?

在留期間が3か月を超えるなどで住民基本台帳に記載されている外国人も対象となるとのことですので、申請漏れのないようにしましょう。外国人のうち、短期滞在者及び不法滞在者は、住民基本台帳に記録されていないため対象外です。( ノД`)シクシク…

子どもや高齢者は受け取れる?

子どもを扶養する世帯主が申請すれば、扶養家族の分も含めて世帯主へ一括入金します。例えば、4人家族(世帯主、配偶者、子ども2人)の場合は、40万円支給します。自分で手続きすることが難しい高齢者や障害者は、後見人などによる代理申請を認めているので、高齢のご両親がいらっしゃるご家族は、実家に届く書類の手続きを手伝ってあげましょうね。

色々と情報の変化が早いので公式サイトを随時確認しつつ、慎重に手続きしましょうね。

家庭の事情により配偶者と一緒に住んでいない場合。。。


◎ 支給対象者
◎配偶者やその他親族からの暴力や、性暴力被害、貧困その他の理由が複合的に
重なる等して避難している方で、事情により令和2年4月27日以前に、お住まいの
市区町村に住民票を移すことができない方は、以下の方は、手続きをすることで受け取ることができるようです。
① 世帯主でなくとも、同伴者の分を含めて、特別定額給付金の申請を行い、
給付金を受け取ることができます。
今お住まいの市区町村に申請を行っていただきます。
② 手続きを行った方とその同伴者分の特別定額給付金は、
世帯主からの申請があっても支給しません。


【対象となる配偶者やその他親族からの暴力を理由に避難している方】
次の①~③のいずれかに該当する方
①配偶者暴力防止法に基づく保護命令が出されていること
②婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」又は、
市区町村、民間支援団体等による「確認書」が発行されていること
③令和2年4月28日以降に住民票が今お住まいの市区町村に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること
◎ 給付金額
・世帯構成員1人につき10万円
◎ 今お住まいの市区町村の特別定額給付金担当窓口へ「申出書」を提出してください。
※「申出書」は、配偶者やその他親族からの暴力を理由に避難していることを
申し出るものです。
※「申出書」は、お住まいの市区町村窓口のほか、婦人相談所や
総務省ホームページなどで入手できます。
※4月30日を過ぎても申出をすれば給付金を受け取ることができます。
まずは、速やかに、各市区町村の窓口にご相談ください。
◎ 「申出書」には、配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している
ことが確認できる書類として、次の書類のいずれかの添付が必要です。
【発行】
総務省特別定額給付金室
・ 婦人相談所等が発行する「証明書」又は
市区町村、福祉事務所、民間支援団体等が発行する「確認書」
・ 保護命令決定書の謄本又は正本
※ 同伴者がいる場合は、同伴者についても記載されていることなどが必要です。
※ 令和2年4月28日以降に今お住まいの市区町村に住民票を移し、
住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置を受けている方は、その旨を
申し出れば市区町村において確認がとれるため、上の書類は必要ありません。
※ ご自身で申出・申請することが困難な場合は、代理申出・申請が可能です。
※ 上記の「証明書」「確認書」について、申出時に提出できない場合には、
給付金支給申請時に提出いただくことができます。
◎ 特別定額給付金の申請手続きは、申出手続きとは別に行う必要があります。
◎ 詳細につきましては、今お住まいの市区町村にお問い合わせください。

ということなので、事情がある方は、お住まいの市町村でお問い合わせすると、手続きを経て特別給付金がもらえるようです。

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