コロナの給付金、個人事業主の愛知県豊田市の場合の申請方法は?

緊急事態宣言が解除されつつありますが、自粛の影響で収入が減少してこまっている方が沢山いらっしゃるとニュースでも拝見します。私も微力ながらいつもお世話になっている飲食店でテイクアウトをしたり、お客さんが少ない時間帯を利用してみたり、協力はしているけれど、外出自粛の大打撃は尋常ではないと思います。一般のサラリーマンの方は、会社がいろんな情報をくれたり、ある程度雇用契約に守られているところもありますが、個人事業主の方は、情報を収集して手続きを踏まなければ、給付も補助も受けられないということなので、ここはしっかり押さえておきたいところですね。

個人事業者が申請できる〇〇金。。。👉協力金

個人事業主の方は、まずコロナの緊急事態宣言による休業要請を受け、期間中に営業短縮や休業に応じる事業主に向けた『感染拡大防止協力金』が申請できます。各都道府県、市町村で少しずつ異なるようです。

愛知県の場合は、以下の条件に該当する方になります。

1.愛知県内に事業所を有すること

2.中小企業者、個人事業主、特定非営利活動法人及びその他法人(社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、農業法人等の各種法人)であること

3.休業や営業時間短縮の要請を受けた施設を有する事業者であること

4.休業要請期間「4月17日(金曜日)~5月6日(水曜日)」の全日において、休業又は営業時間短縮したこと

ただし、4月17日(金曜日)は準備・調整等の必要性を踏まえ営業実績があっても可とします。「大学、学習塾等」、「博物館等」、「ホテル又は旅館」、「商業施設」については、4月23日(木曜日)~5月6日(水曜日)の全日において休業した場合について支給対象となります。

旅館業法の「旅館・ホテル営業」の許可を得ている、行楽を主目的とするホテル又は旅館を休業した場合については、4月26日(日曜日)~5月6日(水曜日)の全日において休業した場合について支給対象となります。

5.愛知県緊急事態措置が実施された令和2年4月10日時点で開業しており、営業実態が確認できること

6.交付申請日及び交付決定日において倒産・廃業していないこと

支給額について

支給額は、1事業者当たり、50万円で対象事業所・店舗が複数あっても1回のみの申請可とのことですので、これは1回しか申請できません。

本協力金は適切な申請書受理から概ね2週間程度で指定口座へ支給してくださるようです。市町村によって、手続きのスピードが違うのは今後の課題ですね。

豊田市は、理美容業界に対する休業協力金(1事業者あたり県10万円、市10万円)については、愛知県の方針が決まり次第お知らせします。とのことです。

申請手続きについて

申請するところは、市役所各支所(保見・石野出張所を除く)での受付は5月29日(金曜日)まで。

受付期間は令和2年5月11日(月曜日)から6月30日(火曜日)まで。

申請に必要な書類(8つ)

1交付申請書(様式第1号)原本
(備考)オンライン申請はサイト内で入力のため不要

  • 郵送又は持参での申請の場合は、捺印の上、提出が必要
  • 必要事項を記入してください

2誓約書(様式第2号)原本
(備考)オンライン申請はサイト内で入力のため不要

  • 郵送又は持参での申請の場合は、捺印の上、提出が必要
  • 必要事項を記入してください

3直近の確定申告書写し

  • 個人:所得税、法人:法人税 の税務署の受付印または電子申告の受信通知のあるページを提出
  • 受付印または受信通知がない場合は以下の申告書一式を提出
    個人:青色申告の場合「確定申告書B第一表・第二表、青色申告決算書」、白色申告の場合「確定申告書B第一表・第二表、収支内訳書」
    法人:「法人税申告書の別表(全て)、法人税事業概況説明書」
  • 設立後、申告時期を迎えていない等の事由により確定申告書が提出できない場合は、営業実態が分かる書類(a及びb)を提出してください
    a 個人事業の開業届又は法人の設立届(原則、税務署の受付印のあるもの)
    b 令和2年1月以降から直近までの月末締め経理帳簿(現金出納帳、売上帳簿等)

4業種にかかる営業に必要な許可等を取得していることがわかる書類写し(例)飲食店営業許可、旅館業許可、古物営業許可、風俗営業許可・届出等
(備考)営業許可等が必要な業種のみ

5申請する事業所ごとの外景(社名や店舗名入り)及び内景の写真写し

  • 令和2年4月10日以降記録されたものに限ります
  • 印刷したもので可(カラー・白黒問わず) 
  • 外景…社名や店舗名入りのもの 内景…営業実態や業種が判別できるもの

6本人確認書類写し運転免許証、パスポート、保険証、マイナンバーカード(表面のみ)など
(備考)住所変更があった場合は、変更後の住所がわかる部分の写しも必要です。

7休業又は営業時間短縮の告知、通知写しホームページの画面、貼り紙、ポスターやチラシ、本社等から事業所に対する通知など
(備考)

  • 休業する事業所等の名称や状況(休業の期間、営業時間の変更)が分かるよう工夫してください
  • 上記書類がない場合は、休業期間中の事業収入額を示した帳簿を添付してください
  • 本社等から事業所に対する通知がある場合は、事業所ごとの告知等の添付は不要です

8振込先口座番号が分かる通帳又はキャッシュカードの写し写し振込先口座は必ず申請者と同一名義であること
(備考)法人の場合は、法人口座であることが必須(個人口座では不可)

書式は豊田市のHPよりプリントアウトできます。

個人事業者が申請できる〇〇金。。。👉雇用調整金

対象者

雇用維持のため労働者に休業手当などを支払う事業者

申請受付期間

2020年1月24日 〜 2020年6月30日

働く人の生活の安定を図る目的で、一定の条件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を10/10とするとのこと。一人当たり一日8,330円が上限とのこと。

個人事業者が申請できる〇〇金。。。👉持続化給付金

対象者

事業収入が前年同月比 50%以上減少した事業者
(資本金10憶円以上の大企業を除く)

申請受付期間

2020年5月1日 ~ 2021年1月15日

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。

申請方法はhttps://www.jizokuka-kyufu.jp/overview/

給付金の給付額は、200万円を超えない範囲で対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたものとします。

月間事業収入が、前年同月比50%以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。

例)

  • 3月決算の法人が対象月を2020年2月とした場合、前の事業年度は2018年4月から2019年3月となります。
  • 12月決算の法人が対象月を2020年2月とした場合、前の事業年度は2019年1月から2019年12月となります。

個人事業者が申請できる〇〇金。。。👉無利子無担保融資

県融資制度「愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金」の取扱期間

2020年5月1日(金曜日)から2020年12月31日(木曜日)保証申込受付分まで

取扱金融機関

銀行三菱UFJ、みずほ、三井住友、りそな、横浜、第四、八十二、北陸、北國、福井、静岡、清水、大垣共立、十六、三重、百五、滋賀、京都、関西みらい、広島、山口、百十四、伊予、愛知、名古屋、中京、第三
信用金庫愛知、豊橋、岡崎、いちい、瀬戸、半田、知多、豊川、豊田、碧海、西尾、蒲郡、尾西、中日、東春、岐阜、大垣西濃、東濃、桑名三重
信用組合豊橋商工、愛知県中央、愛知商銀、名古屋青果物、イオ
政府系商工組合中央金庫
愛知県より

取り扱い店舗に行き、手続き方法をしっかり聞いて、無利子無担保で必要な額で融資を受けていきましょう。無利子無担保ですが、融資ですので、いつかは返済が必要なので・・・。

豊田市のHPには以下のように細かく記載があります。良かったら参考に。。。

👉豊田市中小企業者等支援金の給付(5月5日追加)

  1. 対象者
    豊田市内の中小企業者、個人事業主等のうち、次の要件を全て満たす者
    (1)令和2年4月または5月の売上額が前年同月比で25%以上減少した者
    (2)愛知県・豊田市新型コロナウイルス感染症対策協力金または理美容業界に対する休業協力金を受給していない者
  2. 支援金額
    1事業者あたり10万円(経営する事業所が複数の場合も1事業者10万円)
  3. 想定件数
    豊田市内の中小企業者、個人事業主等
  4. 申請受付ほか
    支援金申請の受付開始は6月中旬を予定しています。
    申請方法や提出書類等の詳細が決まり次第、ホームページ等でお知らせします。

👉理美容業界に対する休業協力金

  1. 概要
    新型コロナウイルス感染拡大防止のため、自主的に休業する理美容事業者に対し、協力金を交付する。
  2. 対象者
    休業期間中(4月24日(金曜日)〔組合未加盟25日(土曜日)〕~5月6日(水曜日))に協力いただける市内理美容事業者
  3. 支給額
    10万円(1事業者あたり)(備考)加えて愛知県からも10万円の支給あり

👉事業者向け助成金申請支援事業

  1. 概要
    市で育成した働き方改革アドバイザー等を活用し、国の雇用調整助成金等や感染症対策としてのテレワークの新規導入にかかる助成金の周知と、申請書作成等の支援を実施する。
  2. 対象者
    中小企業・小規模事業者等
  3. 人員の措置
    豊田市働き方改革アドバイザー(社会保険労務士等56名)等に依頼
  4. 予算(既存予算対応)
    15,000千円

👉豊田市中小企業雇用調整補助金

  1. 概要
    国の雇用調整助成金等(令和2年4月1日~6月30日の緊急対応期間)に上乗せ補助を実施する。
  2. 対象者
    市内の事業所で休業を実施し、「雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた中小企業・小規模事業者など
  3. 対象経費
    国の助成金の緊急対応期間(令和2年4月1日~6月30日)における、市内事業所に係る休業手当
  4. 補助率
    国の助成金の助成率に応じ、1/10または1/5(ただし、上限額:200万円)
    (備考)国の助成拡大の内容によって、見直しを行う可能性があります。
  5. 予算(6月議会対応)
    730,000千円

👉テレワーク導入支援補助金

  1. 概要
    国の「働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)」に上乗せ補助を実施する。
  2. 対象者
    市内の事業所で、「働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)」の支給決定を受けた中小企業・小規模事業者
  3. 対象経費
    謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費
  4. 補助率
    国の助成金の助成率に応じ、1/4または1/2
  5. 予算(6月議会対応)
    30,000千円
    (備考)対象とする国の事業、対象経費、補助率等については見直しを行う可能性があります。

👉豊田市信用保証料緊急経済対策補助金

  1. 概要
    新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業・小規模事業者支援のため、関連融資の信用保証料に対して、豊田市信用保証料緊急経済対策補助金を新設し実施中。
  2. これまでの実績(4月17日現在)
    • 補助金申請件数(3月6日から):90件
    • なお、認定申請件数(3月1日から)は、166件
  3. 予算(臨時議会対応)
    • 補正額:720,000千円
    • 令和2年度は、既存予算(36,000千円)を活用し事業を進めてきたが、今後の伸び(4月から9月)を想定し、補正を実施

不明な場合は、市役所にて詳細をご確認ください。

個人事業の方が少しでも不安がなくなり、事業再開がスムーズでありますよう願っています。

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